自動貸越機能付き 新カードローン「安心ぷらす」
Web仮審査お申込み 個人情報の取扱いに関するご確認と同意条項
私は、仙北信用組合への申込みまたは契約に関して、次の 「 仙北信用組合における個人情報の取扱いに関する同意条項 」 の内容を十分確認のうえ同意し、仙北信用組合あて自動貸越機能付き新カードローン「安心ぷらす」 の利用を申込みます。
なお、この申込みは私の意思に基づく私本人によるものであり、申込内容は事実に相違ありません。
個人情報の取扱いに関する条項第1条( 個人情報の利用の目的 )
申込者( 契約成立後の契約者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ )は、仙北信用組合( 以下「 当組合 」という )が個人情報の保護に関する法律に基づき、私の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用することに同意いたします。
1.【 業務内容 】(1) | 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 |
(2) | 保険販売業務等、法律により当組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 |
(3) | その他当組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務( 今後取扱が認められる業務を含む ) |
当組合は、当組合および当組合の提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。尚、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的外で利用いたしません。
(1) | 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため |
(2) | 「 犯罪による収益の移転防止に関する法律 」に基づくご本人様の確認や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため |
(3) | 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため |
(4) | 融資の申込や継続的なご利用等に際しての判断のため |
(5) | 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス提供にかかる妥当性判断のため |
(6) | 与信事業に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため |
(7) | 他の業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合において、委託された当該業務を適切遂行するため |
(8) | 申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため |
(9) | 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため |
(10) | ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため |
(11) | 提携会社等の商品やサービスの各種ご案内のため |
(12) | 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため |
(13) | 組合員資格の確認および管理のため |
(14) | その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため |
(15) | お客様の安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯ビデオカメラの映像を利用すること |
申込者は、本契約( 本申込みを含む、以下同じ )を含む当組合との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報( 以下これらを総称して「 個人情報 」という )を当組合が保護措置を講じたうえで収集・利用することに同意いたします。
(1) | 所定の申込書に申込者が記載した、申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号( 携帯電話番号を含む。以下同じ )、eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等の属性情報 |
(2) | 本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契約情報 |
(3) | 本契約に関する利用残高、月々の返済状況等の取引状況 |
(4) | 本契約に関する申込者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出および当組合との取引状況、当組合が収集したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の支払能力判断のための情報 |
(5) | 本契約に関し、当組合が徴求した申込者の運転免許証、パスポート、住民票の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書等に記載された情報等の本人確認のための情報 |
1. | 申込者は、当組合が宮城県信用保証協会( 以下「 信用保証協会 」という )および全国信用協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構等に、当組合が与信後の管理( 契約管理および代弁管理等 )のために必要な範囲で、当組合の保有する個人情報を提供することに同意します。 |
1. | 当組合は、申込者が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一部に同意できない場合は本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条第2項10号および11号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合は本契約をお断りすることはありません。 |
2. | 当組合は、申込者が第1条第2項10号および11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。 |
1. | 申込者は、当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、申込者の個人情報( 当該各金融機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、返済方法等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡り情報、破産等の官報情報等を含む )が登録されている場合は、当組合がそれを与信取引上の判断( 返済能力または転居先の調査をいう。ただし、中小企業等協同組合法施行令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。 )のために利用することに同意します。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
2. | 申込者は、下記の個人情報( その履歴含む )が、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意いたします。 ①全国銀行個人信用情報センター
②株式会社日本信用情報機構
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3. | 申込者は、第5条2項の個人情報が、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のため必要な範囲において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
4. | 第5条1項から3項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。尚、個人信用情報機関に登録されている情報開示は、各機関で行ないます。( 当組合ではできません。 )
①当組合が加盟する個人信用情報機関
名 称:全国銀行個人信用情報センター( KSC )
住 所:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 電話番号:0120-122-878( フリーダイヤル ),03-3214-5020 ホームページ:http://zenginkyo.or.jp/pcic/index.html ※主に金融機関とその関連会社を加盟会員とする個人信用情報機関
名 称:株式会社日本信用情報機構( JICC )
住 所:〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 電話番号:0570-055-955( ナビダイヤル ) ホームページ:http://www.jicc.co.jp ※主に金融機関と貸金業者を会員とする個人信用情報機関 ②当組合が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
名 称:株式会社シー・アイ・シー( CIC )
住 所:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 電話番号:0120-810-414( フリーダイヤル ) ホームページ:http://www.cic.co.jp ※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 |
申込者は、本契約が不成立の場合や、解約、解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約をした事実に関する個人情報が当組合および個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。
1. | 申込者は、当組合に登録( 登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします )されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、当組合所定の方法により開示するよう請求することができます。但し、当組合又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報及び保有期間を経過し、現に当組合が利用していない情報、個人に対する評価、分類、区分に関する情報その他当組合内部の業務に基づき記録される情報であって、これが開示されると業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると当組合が判断した情報については、当組合は開示しないものとします。
①当組合に開示を求める場合には、第10条に記載のお問合せ窓口に連絡して下さい。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第5条に記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。 |
2. | 前項の開示請求により、万一不正確又は誤りであることが明らかになった場合は、当組合は速やかに当該個人情報の訂正又は削除に応じるものとします。 |
申込者は、本契約成立後、当組合が宣伝物・印刷物送付等の営業案内を行うための利用停止の申出を行うことができるものとし、当組合はそれ以降の利用停止の措置を取るものとします。但し、請求書等業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。
本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
本条項に関するお問合せ及び第7条の開示・訂正等並びに第8条の利用停止のお申し出先は、下記お問合せ窓口とします。
宮城県栗原市若柳字川北中町11番地 TEL 0228-32-3014