左のボタンよりログインしてください。 　インターネットバンキングは、ご自宅等のパソコンを使用しインターネットを経由して、お取引口座　の残高照会・入出金明細の照会サービスがご利用いただけます。 さらに、お取引口座から当組合の本支店および他金融機関への振込・振替ができる便利なサービスです。 個人および法人の方 　※　このサービスをご利用いただくためには、あらかじめ「インターネットバンキング」サービス利用申込みが必要となります。 ○　普通預金 ○　当座預金 　祝日（振替休日も含みます）１月１日〜１月３日および５月３日〜５日を除く全ての日。なお、祝日と日曜日が重なった場合はご利用いただけます。但し、１月１日及び５月３日〜５日が日曜日と重なった場合はご利用できません。 サービス内容 平　　　日 土・日・祝日 １２月３１日 残高照会 ２４時間 ２４時間 ０：００〜２３：４０ 入出金明細照会 ８：００〜２３：４５ ９：００〜１７：００ ９：００〜１７：００ 入出金明細再照会 ８：００〜２３：４５ ９：００〜１７：００ ９：００〜１７：００ 当日扱いの振込・振替 同一店内・本支店 ０：００〜１５：００ ― ― 他行 ０：００〜１５：００ ― ― 予約扱いの振込・振替 ２４時間 ２４時間 ０：００〜２３：４０ 振込・振替照会 ８：４５〜２３：４５ ９：００〜１７：００ ９：００〜１７：００ 振込・振替取消 ８：４５〜２３：４５ ９：００〜１７：００ ９：００〜１７：００ 税金・各種料金の払い込み（ペイジー） ２４時間 ２４時間 ２３：４０ 　「インターネット・モバイルバンキング申込書」（以下「申込書」といいます。）により申込を行い、当組合が適当と認めサービスをご利用になる契約者（以下「契約者」といいます。）は、契約者の安全確保のために当組合が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した暗証等の不正使用などによるリスク発生の危険性および本利用規定の内容を理解した上で、サービスを利用することを承認したものとします。 インターネット・モバイルバンキングサービス １．定義 インターネット・モバイルバンキングサービス（以下「本サービス」といいます。）と は、契約者ご本人がインターネットに接続できるパーソナルコンピュータ等の電子機器 （以下「パソコン」といいます。）データ通信網を利用できる携帯電話および固定電話 （以下「モバイル機器」といいます。） 等を通じて、インターネット、データ通信網等により当組合に次の手続の依頼を行い、当 組合がその手続を行うサービスをいいます。（以下、パソコンを通じたインターネットに よるサービスを「インターネットバンキング」、モバイル機器を通じたデータ通信網によ るサービスを「モバイルバンキング」といいます。） (1) インターネットバンキング 振込・振替取引、口座情報（照会）の提供 (2) モバイルバンキング 振込・振替取引、口座情報（照会）の提供 ２．使用できる機器 本サービスにおいて使用できる機器は、インターネットに接続可能なパソコン・モバイ ル機器（ｉモード・Ｅｚ−ｗｅｂ・ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ対応携帯電話）（以下「端末」と総称し ます。）に限ります。 ３．インターネット・モバイルバンキングサービスのご利用資格 本規定をを承認し、当組合と預金取引をされている個人・法人の方が〈せんぽく〉イン ターネット・モバイルバンキングサービスの資格者とします。 ４．サービス利用時間 本サービスの取扱時間は、当組合所定の時間内とします。 ただし、当組合はこの取扱時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があり ます。 ５．利用手数料等 (1) 本サービスの利用にあたっては、当組合所定の利用手数料（消費税および地方消費税 を含みます。）をいただきます。（インターネットバンキング、モバイルバンキングの 利用がない場合にも当組合所定の利用手数料をいただきます。）この場合、当組合は本 サービス利用手数料を普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）にかかわらず、 当組合所定の日に通帳・払戻請求書の提出なしに「代表口座（サービス利用口座兼手数 料引落口座）」（以下「代表口座」といいます。）より自動的に引落します。 代表口座として届け出る口座は契約者ご本人名義の普通預金口座（総合口座取引の普通 預金口座を含みます。）および当座預金口座とします。 (2) 本サービス利用手数料引落後に本サービスを解約した場合、その利用手数料は返却し ません。 ６．本人確認 (1) ログインＩＤ・ログインパスワードの送付 当組合は、本サービスご利用に必要なログインＩＤ・ログインパスワードを、契約者 の届出住所あてに郵送いたします。また、Ｅ−ｍａｉｌにおいても通知いたします。 (2) 暗証の届出 契約者は本サービスの利用に際しては、次の暗証番号、を届け出るものとします。 なお、契約者が取引の安全性を確保するため、当組合所定の方法により、暗証番号の 変更を行うことが可能です。（届出および使用方法、また、変更方法についての詳細は 後記の各項をご確認ください。） �@　インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおける照会用暗証番号、 振込用暗証番号、承認用暗証番号、確認用暗証番号 　　なお、本規定では、上記�@を総称して以下「暗証」といいます。 (3) 取引上の責任 　 当組合が前項の確認をして取扱いをした取引については、暗証番号等の不正使用その 他の事故にあっても、そのために生じた損害について、当組合は責任を負いません。ロ グインＩＤ・ログインパスワード及び暗証番号等は、契約者本人の責任において厳重に 管理して下さい。 ７．手続の依頼 (1) お申込口座の届出 �@　届出は、代表口座店を指定できる本支店とします。 �A　契約者は、本サービスで利用する口座をお申込口座（以下、「サービス利用口 座」という。）として申込書にて届け出るものとします。ただし、サービス利用口 座として指定可能な預金等の種類は当組合所定の種類に限定するものとします。ま た、サービス利用口座の名義および住所は、代表口座の名義および住所とおのおの 同一でなければなりません。 　　なお、以下の口座は、契約者の届出なしでサービス利用口座として自動的に指定 されます。 　　(a) 代表口座または契約者の届け出たサービス利用口座が総合口座となっている 場合、当該総合口座に組み込まれている定期預金口座 �B　サービス利用口座の口座保有店を複数にすることができますが、当組合所定の数 を越えることはできません。 �C　サービス利用口座は、入金、出金、口座情報の照会を行うことができます。 ただし、インターネットバンキング、モバイルバンキングによりそのお取り扱い は異なります。 (2) 手続依頼の方法 契約者は前項６項の本人確認手続を経た後、取引に必要な所定事項を当組合所定の端 末操作により正確に伝達することで、手続を依頼するものとします。 (3) 依頼内容の確定 当組合が手続の依頼を受け付けた場合、契約者あてに依頼内容を確認しますので、契 約者はその内容が正しい場合には、当組合所定の方法で確認した旨を伝達するものとし ます。 前記の依頼内容の確認が各取引に必要な時限までに行われた場合は、依頼内容が確定 したものとし、当組合所定の方法で処理を行います。 (4) 依頼内容および処理結果のご確認 依頼内容および処理結果については、当組合所定の依頼内容確認方法、または、各預 金通帳等への記入等を行い、契約者の責任において確認してください。万一、確認結果 が受信できなかった場合、また、内容に不明な点がある場合、内容に相違がある場合等 は、直ちにその旨を代表口座店窓口まで連絡してください。 (5) 処理が行えなかった場合のお取り扱い �@　以下の事由等により、取引の処理ができなかった場合には、当該取引の依頼はな かったものとして取り扱います。 　　(a) 支払を指定されたサービス利用口座が解約されているとき。 　　(b) 振替を伴う取引において入金するサービス利用口座が解約されているとき。 　　(c) 振替金額、振込金額および振込手数料の合計金額が、サービス利用口座より 引き落とすことのできる金額（総合口座貸越を利用できる範囲内の金額を含み ます。以下「支払可能金額」といいます。）を超えるとき。なお、サービス利 用口座から同日に複数の引き落としをする場合に、その総額がサービス利用口 座の支払可能金額を超えるとき、そのいずれを引き落とすかは当組合の任意と します。 　　(d) 差押など正当な利用による支払差止のため、当組合がサービス利用口座から の引き落としを不適当と認めたとき。 �A　上記�@により取引の処理ができなかった場合には、当組合は次の方法で契約者に その旨を通知します。 　　(a) インターネットバンキング／モバイルバンキング 　　　　電子メールまたは代表口座店からの電話による通知、次項８項の照会サービ スにおける取引結果のご確認画面での表示。 (6) 依頼内容および取引内容の記録 契約者の依頼内容および取引内容の記録はすべて当組合において記録され、当組合に 相当期間保存されます。取引内容、残高に相違がある場合において、契約者と当組合の 間で疑義が生じたときは、当組合の機械記録の内容をもって処理します。 ８．照会サービス (1) 照会サービスの内容 �@　照会サービスとは、契約者の端末による依頼に基づき、契約者の指定するサービ ス利用口座について、残高照会、入出金明細照会等の口座情報および本サービスで の取引結果のご確認を提供するサービスをいうものとします。 　　なお、端末の種類により本サービスを提供できる照会内容および対象となる預金 科目等は異なります。 �A　照会サービスの利用時間は、当組合所定の時間内とします。ただし、当組合はこ の取扱時間を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。 �B　照会サービスにおいて当組合が回答する内容は、照会時点の最新の取引が反映さ れていない場合があります。 (2) 回答後の取消・変更 契約者からの照会を受けて当組合が回答した内容については、残高等を当組合が証明 するものではなく、回答後であっても当組合が変更または取消等を行う可能性がありま す。当組合はこのような変更または取り消しのために契約者に生じた損害について責任 を負いません。 (3) サービス利用口座解約時の取り扱い 本サービスにおけるサービス利用口座（代表口座を除きます。）が解約となった場合 においても、当組合所定の期間は当該口座情報の照会が可能となります。 ９．資金移動サービス (1) 資金移動サービスの内容 次項10項の振替サービス、次項11項の振込サービスを総称して資金移動サービスとよ びます。なお、サービス内容についてはそれぞれ各規定にてご確認ください。 (2) 取引の成立 依頼内容が確定した後、当組合は所定の処理日に、契約者から支払依頼を受けた振込 資金および振り込み手数料、振替資金を、契約者の指定する当該サービス利用口座に係 る各種規定にかかわらず、通帳・払戻請求書等の提出なしにサービス利用口座より引き 落としを行うものとし、当該引き落としを行ったときに取引が成立したものとします。 ただし、サービス利用口座が解約されている場合は除きます。 (3) 取引限度額 �@　ご依頼日１日あたりの振込金額・振替金額の取引限度額は上限金額５００万円の 範囲内で契約者が当組合あて届け出た金額とします。また、１回あたりの取引限度 額は２００万円になります。 �A　当組合は上記�@の当組合所定の上限金額を契約者に事前に通知することなく変更 する場合があります。 �B　一日の計算にあたっては、当組合が契約者からの振込・振替の依頼を受けた時刻 を基準として午前０時を起点とするものとします。 �C　当組合所定の上限金額もしくは、契約者が指定した振込金額・振替金額の取引限 度額が変更になった場合、その時点であらかじめご依頼いただいている取引のうち 未処理のものについては、変更後の上限金額もしくは、取引限度額にかかわらず処 理するものとします。 10．振替サービス (1) 振替サービスの内容 振替サービスとは、端末の操作による契約者からの依頼に基づき、契約者の指定する 二つのサービス利用口座の間で契約者の指定する金額を振り替えるサービスをいうもの とします。なお、予約扱いが行えます。 (2) 振替依頼確定後の取消・変更 振替依頼が確定した後、当組合所定の時限までは取消を受付けます。ただし、当組合 所定の時限後は取消できません。また、振替依頼が確定した後は変更はできません。こ のため、取消が可能な場合は、取消を行った後に再度振替の依頼をしていただくことに なります。 11．振込サービス (1) 振込サービスの内容 振込サービスとは、契約者の依頼に基づき、契約者の指定する支払指定口座より契約 者に指定する金額を引き落としのうえ、契約者の指定する当組合の本支店、または当組 合の承認する金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。） あてに、振込（入金指定口座あての振込通知の発信処理）を行うサービスをいうものと します。なお、前項１０項に規定する振替サービスに該当する取引を除きます。 振込みの受付にあたっては、当組合所定の振込手数料（消費税および地方消費税を含 みます。）をいただきます。 (2) 振込サービスの手続 　�@　振込サービスの手続については前項９(2)の定めによるほか、下記�A�Bのとおり とします。 �A　入金指定口座なし等の事由により、振込先金融機関から振込資金が返却された場 合には、支払指定口座に入金します。この場合、サービス利用口座に入金した時点 で、当組合所定の組戻手数料（消費税および地方消費税を含みます。）を通帳・払 戻請求書等の提出なしでサービス利用口座から引き落とします。 　　なお、この場合、本項(1) の振込手数料は返却しません。 �B　当組合が契約者の依頼に基づき発信した振込について、振込先の金融機関から当 組合に対して振り込み内容の照会があった場合には、当組合は契約者に対し依頼内 容についてご照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。 当組合の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答が あった場合には、当組合は振込資金をサービス利用口座に入金し、その時点で、当 組合所定の組戻手数料（消費税および地方消費税を含みます。）を通帳・払戻請求 書等の提出なしでサービス利用口座から引き落とします。 (3) 振込サービス入金指定口座の登録・削除 �@　次の該当する口座を振込サービス入金指定口座として自動的に登録します。 　　(a) 振込サービスにて振込を行い、所定の方法で登録を行った振込サービス入金 指定口座５口座までとします。 �A　振込サービス入金指定口座として登録した口座は、インターネットバンキングお よびモバイルバンキングにて、それぞれ当組合所定の方法により削除することがで きるものとします。 12．暗証、モバイル機器の管理およびセキュリティ等 (1) 暗証は契約者自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでく ださい。（暗証については、当組合職員もお尋ねすることはありません。）また、暗証 は、第三者に容易に漏洩するような方法で書き残さないでください。 (2) 契約者が、当組合あて届け出た暗証と異なる暗証を当組合所定の回数以上連続して入 力した場合は、本サービスの提供を中止します。 (3) 暗証のセキュリティ確保のため、契約者自身の責任において、所定の方法により暗証 を随時変更してください。暗証につき偽造、変造、盗用、または不正使用その他の恐れ がある場合は、速やかに暗証の変更を行ってください。 (4) 本サービスに係るモバイル機器を紛失したときは、速やかに代表口座店窓口に届け出 てください。 なお、当組合への連絡前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。 13．届出事項の変更 (1) サービス利用口座について印章、氏名、住所、電話番号、Ｅ−ｍａｉｌその他の届出 事項に変更があったときは、契約者は速やかに当組合所定の書面により当該サービス利 用口座取引店に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責 任を負いません。 (2) 変更事項の届出がない場合の取り扱い (1) に定める届出事項の変更の届出がないために、当組合から送信、通知または、当 組合が送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべきと きに到達したものとみなします。また、変更事項の届出がないために生じた損害に ついては、当組合はいっさい責任を負いません。 14．解約等 (1) 都合解約 本契約は当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。ただ し、契約者から当組合に対する解約の通知は当組合所定の書面によるものとします。 (2) 解約の通知 当組合が解約の通知を届出の住所あてに発信した場合に、その通知が受領拒否等の事 由により契約者に到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなしま す。 (3) サービス利用口座、代表口座の解約 サービス利用口座（代表口座を除く）が解約されたときは、該当する口座に関する本 契約は解約されたものとみなします。ただし、照会サービスのみ当組合所定の期間は利 用（当該口座情報の照会）が可能です。 また、代表口座が解約されたときは、本契約はすべて解約されたものとみなします。 (4) サービスの停止 契約者に以下の事由がひとつでも生じたときは、当組合はいつでも、契約者に事前の 通知をすることなく本契約に基づく全部または一部のサービスの提供を停止することが できます。 �@　１年以上に渡り本サービス利用がない場合 �A　契約者が当組合の取引規定に違反した場合等、当組合がサービス停止を必要とす る相当の事由が生じた場合 (5) 強制解約 契約者に以下の事由がひとつでも生じたときは、当組合は契約者に事前に通知するこ となく本契約を解約することができます。 �@　支払の停止または破産、民事再生手続開始、その他類似の法的手続の開始の申立 があったとき �A　住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当組合において 契約者の所在が不明になったとき �B　当組合に支払うべき本サービスの所定の手数料の未払いが発生したとき �C　相続の開始があったとき 15．取引店の変更 (1) 契約者の都合で代表口座の取引店を変更する場合、本サービスを解約のうえ、必要に 応じ取引店変更後の口座で新たにお申込ください。 (2) 代表口座以外のサービス利用口座を契約者の都合で取引店の変更を行う場合、当該口 座をサービス利用口座から削除のうえ、必要に応じ取引店変更後の口座で新たに申込書 により登録してください。サービス利用口座の削除の際、その時点であらかじめご依頼 いただいている取引のうち、当該口座をサービス利用口座とする未処理のものについて は、原則としてすべて取消となります。 (3) 代表口座が店舗の統合等、当組合の都合により取引店を変更された場合、原則として 本契約の内容は当組合の指定する新しい取引店に引き継がれることとします。ただし、 契約者に連絡のうえ、別途変更の手続をしていただく場合もあります。 16.免責事項 (1) 本人確認 当組合が相当の注意をもって前項６項による本人確認手続を行い、処理を行った場合 は、端末、暗証に付いて偽造・変造・盗用・不正使用その他の事故があっても、そのた めに生じた損害について当組合はいっさい責任を負いません。 (2) 通信手段の障害等 �@　当組合または金融機関の共同システム（以下「共同システム」といいます。）の 運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、電子機器、通信機器、通信回線 の障害等のやむを得ない事由により、本サービスの取り扱いが遅延したり不能にな った場合、そのために生じた損害について当組合はいっさい責任を負いません。 　�A　当組合が取引の依頼を受付中の場合も含め、公衆電話回線、専用電話回線、イン ターネット等の通信経路において障害が発生し、本サービスの取り扱いが遅延した り不能になった場合、そのために生じた損害について当組合はいっさい責任を負い ません。 (3) 通信経路における取引情報の漏洩等 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アク セス等がなされたことにより契約者の暗証、取引情報が第三者に漏洩した場合、そのた めに生じた損害について当組合はいっさい責任を負いません。 (4) 郵送上の事故 当組合が本サービスに利用するログインＩＤ・ログインパスワード、各暗証番号を契 約者の届出住所あてに郵便で通知する際に、郵便上の事故等当組合の責によらない事由 により、第三者がログインＩＤ・ログインパスワードを知りえたとしても、そのために 生じた損害については、当組合はいっさい責任を負いません。 (5) 印鑑照合 契約者が届け出た書面等に使用された印影を、当組合が届出の印鑑と相当の注意をも って照合し、相違ないものと認めて手続を行った場合は、印章またはそれらの書面につ き偽造・変造・盗用・その他の事故があっても、そのために生じた損害について当組合 はいっさい責任を負いません。 (6) その他の事由 災害・事変、法令等による制限、政治または裁判所等公的機関の措置等のやむを得な い事由により、本サービスの取り扱いが遅延したり不能になった場合、そのために生じ た損害について当組合はいっさいの責任を負いません。 なお、契約者は、本サービスの利用にあたり契約者自身の責任において端末を利用し 通信媒体が正常に稼働する環境については契約者の責任において確保してください。 当組合はこの規定により端末が正常に稼働することを保証するものではありません。端 末が正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それに より生じた損害について当組合はいっさい責任を負いません。 17．サービスの追加 (1) 本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込なしに利用でき るものとします。ただし、当組合が指定する一部サービスについてはこの限りではあり ません。 (2) サービス追加時には、本利用規定を追加・変更する場合があります。 18．サービスの休止 当組合は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本利用規 定に基づくサービスを休止することができるものとします。 この中断の時期および内容については、電子メール、当組合ホームページへの掲載その他 の方法により通知するものとします。 19．サービスの廃止 (1) 本サービスでお取り扱いしているサービスについて、当組合は契約者に事前に通知す ることなく廃止する場合があります。 (2) サービスを廃止するときには、本利用規定を変更する場合があります。 20．規定の準用 本契約に定めのない事項については、各登録口座にかかる各種預金約定・規定、総合口 座規定、ＣＤカード規定および振込規定等により取り扱います。 21．契約期間 本契約の当初契約期間は契約日から起算して１年間とし、契約者または当組合から特に 申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も 同様とします。 22．規定の変更 当組合は本利用規定の内容を、契約者に事前に通知することなく任意に変更することが できるものとします。 変更日以降は変更後の内容にしたがっていただきます。 なお、当組合の任意の変更によって損害が生じたとしても、当組合はいっさい責任を負 いません。 23．準拠法・合意管轄 本契約の契約準拠法は日本国法とします。また、本サービスに関する訴訟については、 当組合本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。 無　料 　 組　　　　　合　　　　　員 一　　　　　般　　　　　扱 ３万円未満 ３万円以上 ３万円未満 ３万円以上 振　　　　　　　　　替 無　　　　　　　　　　　　　料 振　込 同　　 一　　 店 無　　　　　　　　　　　　　料 当組合本支店宛 無　　　　　　　　　　料 １０５円 ３１５円 他行宛　（電信） ２１０円 ４２０円 ３１５円 ５２５円 暗号化方式（ＳＳＬ１２８が動作するＷＷＷブラウザをご利用ください。） Ｉｎｔｅｎｅｔ Explorer ４.０以上（Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ版は５.０以上） Ｎｅｔｓｃａｐｅ Ｎａｖｉｇａｔｏｒ ４.０５以上 なお、お取引にはＥ−ｍａｉｌアドレスが必要です。 以下の電話番号にお問い合わせください。 仙北信用組合　総合企画部　ＩＴ課 電話番号　０２２８−３２−３０１４ お問い合わせ時間帯　月曜日 〜 金曜日　９：００ 〜 １７：００